先月株式配当に関して投資家から減配も容認するような記事が掲載されていましたが、今度は政府・中央銀行から配当抑制を要請（指示？）するような事が出ていました。
元記事
全文掲載されている方がいらっしゃいました。
書かれている要旨としては、経営不安を抱えていて政府等から支援を受ける場合は配当停止などが条件付けられるということで、まあ仕方ないのかなあと思います。逆に支援を必要としないような大企業で資本の厚いところは配当はそのままでも良いのかもしれませんが、人員削減によって資金を捻出して配当に充てたりするとＥＳＧ投資の観点から投資家より配当抑制の意見が出るかもしれません。
今回の内容に関して私の投資対象としては海外は配当系のＥＴＦ、個別株は保有していませんが、自社株買いも無くなるので多少は影響がありそうです。国内は高配当株としては保有銘柄はありませんが、気になるのは優待の方です。優待も株主還元の一つなので今後さらに優待廃止がありそうです。ということで今後も廃止リスクのありそうな銘柄や、投資対象としてはそんなに魅力を感じないところは順番に売却していきたいと思います。
経済が回っている時は高配当株、優待株はそれなりに報われますが、景気後退局面だと今後は選択が難しくなりそうです。
