昨日の日経に出ていた記事ですが、ちょっと驚きました。
要旨は世界の年金基金・運用会社のネットワークで構成される機関から、今回の新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪くなった場合、従業員の解雇を避け雇用維持することにつとめ、その場合は配当減も容認するという書簡を企業に出したということでした。今回のコロナの影響が大きいと考えたのか、あるいは昨今のＥＳＧ投資の影響なのかわかりませんが、機関投資家の姿勢としては大きな変化だと思います。まあＥＳＧ投資についてはパフォーマンスの悪化にはならないという記事は色々と出ているので、今回も長期的にはプラスになるという判断のようです。イメージは以下のような感じです。
従来の姿勢 配当＞雇用維持
今後の姿勢 配当＜雇用維持＝企業競争力の維持
この考え方には同意できる部分も多く、成長のためには減配・無配も実施してもらい、今後は無理な配当はしないでほしいです。自分の投資先で優待株のところは配当を考慮していますが、今後は成長性なども考慮していく予定で、成長株に関してはそもそも無配のところが多いため、配当はどちらでもいいかなと思っています。もちろん配当があれば再投資にまわしていますが、実際年間どれくらいもらっているのいまだに集計をした事がないためわかりません。このへんの考え方は人それぞれだと思いますが、ちょっとした変化の記事でした。
